第1章 総則
第1条(利用規約)
この利用規約(以下「本規約」)は、となりアート(以下「当方」)がホームページ制作・デザイン制作・ホームページ更新サービスおよびこれに付随するサービス(以下「本サービス」)を規定するものです。また、本規約は、本サービスをご利用になる皆様(以下「契約者」)が本サービスを利用する際に適用されます。
第2条(適用範囲)
- 本サービスの契約者は、申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
- 本規約の内容は、当方の判断により必要とされる場合、事前に契約者の承諾を得ることなく変更できるものとし、契約者は変更後の利用規約に従うものとします。
- 当該変更・改訂は、当方ホームページに公開して行うものとし、その効果はホームページに掲載した時点から発生します。
第3条(定義)
- 「本サービス」とは、ホームページ制作とその他必要物がセットとなったサービスをいいます。
- 「必要物」とは、月々のサーバー、ドメインの維持管理費、ホームページ更新に関わるシステム及び作業を含んだサービスをいいます。
- 「利用規約」とは、本規約の定めるところにより、契約者と当方との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「契約者」とは、本規約の内容を承諾し、当方との間で利用契約を締結した者をいいます。なお、本規約における「契約者」には、特に指定しない限り、申込者を含むものとします。
- 「申込者」とは、本規約の定めるところにより、本サービスの利用を申し込んだ者を意味します。
第2章 サービスの利用
第4条(サービスの内容および変更)
- 当方は、本規約に基づき、別途規定するサービス内容を提供します。
- 本サービスの内容および利用料金は、契約者の事前の承諾なく変更または廃止されることがあります。当方は、本サービスのウェブサイトへの掲載、電子メールへの送信または書面の送付等でその内容等を契約者に通知し、変更日以降は変更後の内容が適用されるものとします。
- 制作するホームページの仕様や業務範囲等は、本規約および見積書に記載された内容に基づくこととします。
本規約および見積書に定めのない内容の仕様変更・業務委託が発生する場合は、事前に当方は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
第5条(契約の締結)
- 当方に対し本サービスの利用を申し込むためには、当方の本規約および注意事項等を契約者が確認および承諾し、申込書に必要事項を記載したうえで当方にメールフォームより送信するものとします。
- メールフォームより送信された申込内容が当方に到達した時点で、契約者と当方との間で、本サービスの利用仮契約が締結されたものとします。
- 当方は、仮契約締結後に契約者に対し見積りを送付し、契約者が確認および承諾したのち、当方から契約者に契約書を送付し、契約者からの入金と必要事項が記載された契約書を 当方が確認した時点から、本サービスの利用契約が締結され、ホームページ制作準備業務を開始するものとします。
第6条(ドメイン・サーバー)
- 制作費を受領した後、当方にて契約者のドメイン取得およびサーバー設置の作業を行います。
- ドメインの管理は当方となり、使用するサーバーは、当方指定のサーバーとなります。
- ドメインの種類は、お申込フォームにて当方までお申し出ください。ただし、ドメインの種類によっては、追加料金が発生する場合があります。なお、ご希望のドメインが取得できることを、当方は保証いたしません。
- 他社サービスからドメイン、サーバー等の移管を行う場合で、当方の責によらない事由によりサーバー等の移管が不能となった場合であっても、すでにお支払いいただいた制作費用は返金できません。また、サーバー等の移管に伴い契約者に損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負いません。
- サーバー等の移管の際、メールアドレスの移管が必要な場合は、別途作業費用が必要となります。
- 契約者の名義で登録されているドメイン名があり、契約者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、契約者は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
- 他社サービスにて使用していたドメイン名を本サービスで使用するためには、当該サービスを提供していた事業者がドメイン名管理団体等に対して一定の手続きを行う必要がある場合があります。万が一その事業者の協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合があります。
- 当方は、契約者が本サービスの利用に際して本条において定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第7条(制作資料)
- ホームページに使用する文章および写真、画像等は契約者が用意することとし、これらの資料等の送付にかかる送料実費等は契約者の負担とします。ただし、当方が提供するコミュニケーションツール等を使用する場合はこの限りではありません。
- 本サービス遂行にあたり必要な情報については、当方の請求にしたがって契約者は無償で開示するものとします。
- 当方が契約者に制作資料の引渡しを求め、制作に必要な全ての資料が整った時点で作業スケジュールを提示するものとします。
- 制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、契約者の費用と責任において、その利用について当該権利者の許諾を得るものとします。契約者が当方に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受ける場合は、当方は一切の責任を負わないものとします。
第8条(ホームページの制作)
- 当方が基本料金の範囲内で制作するホームページの1ページあたりの目安は、おおよそ2,000文字程度までとします。1ページあたりの内容がこれより大幅に増える場合には、別途費用が発生する場合があります。
- 当方は、契約者から提供された資料および素材に基づき、当方制作のテンプレートデザインを元に制作を開始するものとします。
- 契約者の都合による変更を行う場合には、いかなる事情があろうと、別途制作費用および再制作に必要な日数が発生します。
- 制作に関するやり取りは、基本的に当方が提供するコミュニケーションツールで行うものとします。
- 当方が提示する制作期間は、前条で提示した作業スケジュールに従うものとし、契約者による確認等が遅れる場合または修正に日数を要する場合には、必要に応じて納期の延長が発生します。
- ホームページの制作に際して、当方スタッフが契約者または契約者の指定する場所に出張しての作業は原則行いません。出張対応が必要な場合には、別途費用が発生します。
- 当方が制作をしたホームページの作業データについては、納品はテンプレート以外のホームページ完成データ(データベース、html、jpg、png、gif、httaccess、psd)とします。当方は作業データ譲渡後、操作方法や質問等の受付は随時行うが、責任は一切負わないものとする。
第9条(納品・検収)
- 当方は、完成したホームページをテストサーバーへアップロードし、契約者が自身のパソコンから直接確認が行える状態にします。なお、修正が必要な場合には、作業工数に応じた修正費用および修正日数が発生する場合があります。
- 前項の確認(修正を含む)の後、完成したホームページを当方の指定するサーバーへアップロードし、インターネット上で公開し、作業データを契約者に譲渡した時点で契約者に対しホームページを納品するものとします。
- 当方より作業完了の連絡の時点でホームページの公開を開始します。
- 契約者は、公開されたホームページ等に修正箇所がある場合、公開日から1か月以内に検収して、必要に応じて電話、メールまたは FAX にて修正箇所を当方へ報告するものとします。この期間内に何らの修正の報告がない場合は、検収に合格したものと看做すものとします。
- 契約者から報告を受けた修正箇所は、報告を当方が受領した日から5日以内に当方が修正を行い、契約者に納品することとします。
- 見積書に記載のない箇所の修正に関しては、別途費用が発生します。その場合、事前に当方は契約者に見積書によって金額を提示し、発注を受けるものとします。
- 本サービスにおけるホームページ制作期間は、本サービスお申込みから最長で3ヶ月間とし、その期間を超える制作業務は、その都度作業費用が発生するものとします。
- 契約者は、自己の責任において、本サービスの契約者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 契約者は、いかなる場合にも、契約者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当方は、契約者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その契約者IDを登録している契約者自身による利用とみなします。
- 契約者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの有料部分の対価として、当方が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当方が指定する方法により支払うものとします。
- 当方は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
- 全ての銀行振込みにかかる手数料は、契約者が負担するものとします。
- 当方は、金融機関発行の振込控えをもって領収書とさせていただいております。ただし、契約者が希望する場合には領収書を発行します。
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当方、ほかの契約者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の契約者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の契約者に成りすます行為
- 当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
- 契約者が、本条に該当する行為により当方または第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の費用と責任によって解決することとし、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 当方は、以下に該当するサイトの制作は、行うことができないものとします。
- 出会い系サイト、アダルトサイト、風俗関連サイトおよびこれらに類するサイト
- ネットワークビジネス、マルチ商法サイトおよびこれらに類するサイト
- 合法ドラッグ、海外の医療品販売サイト、または薬事法に反するサイトおよびこれらに類するサイト
- 公序良俗に反するサイト
- その他、当方の規定に適合しないと当方が判断したサイト
- 当方は、以下に該当する方のお申し込みはお受けできない場合があります。
- 虚偽の申し込み等により契約者が存在しない場合
- 契約者が未成年者である場合
- 契約者が日本国内に住所を有しない場合
- 当方は、以下に該当する方のお申込みについてはお受けいたしません。
暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会組織であるか、その構成員および関係者である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある事が明らかな場合。 - 契約者は、住所その他当方への届出事項に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
- 契約者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合には、当方の故意または重過失がある場合を除き、当方は一切その責任を負わないものとします。
- 当方は、契約者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、契約者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、本条に基づき当方が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- ホームページに関する著作権のうち、出版、頒布、翻訳、複製等の財産権に関する権利は契約者に帰属し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)は当方に帰属します。
- 当方は、本契約期間中にホームページの全部または一部を第三者に転載もしくは出版させる場合、またはホームページを翻訳しもしくは演劇やテレビの放送、他のホームページなどの第二次著作物に使用させる場合には、契約者の承諾を得るものとします。
- 当方が提供した画像等の素材の使用は、本サービスの利用に関する場合に限ります。契約者は、これを複製、加工、転載し、または第三者に頒布することはできないものとします。
- 本サービスに関して提供される資料、マニュアルその他一切の資料及び情報(以下「資料」)に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当方に帰属するものとします。
- 当方は、本サービスの内容および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
- 当方は、本サービスと連動して運用される他の外部サービス(ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど)の仕様変更・システム障害による表示の不具合について、一切責任を負いません。不具合の修正や変更を希望される場合は有料にて申し受けることとします。
- 当方は、ネットワークシステムの故障、契約者自身によるホームページの改変またはそれらに附帯して派生するいかなる損失に対しても、当方の過失の有無に関わらず、一切の責任を負いません。
- 当方は、本サービスの利用または申込において、契約者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト、他社提供サービス等のサポート等は一切行いません。また、契約者と各種サービスプロバイダとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
- 当方は、本サービスの利用による売上の向上、販売数の増加、その他結果等について、一切保証しないものとします。
- 当方は、いかなる場合であっても、契約者のホームページを閲覧または利用したことにより第三者が被った損害を賠償する責任を負いません。
- ホームページのSEO対策(検索エンジン最適化)を当方が行った場合と、契約者が当方のサポートにより行った場合とを問わず、当方はホームページの検索順位の変動について保証するものではなく、その結果により生じた損害を賠償する責任を負いません。
- 当方は、本サービスを通じてサーバーに保存または送信したデータ、プログラムその他一切の電磁的記録(以下「データ等」)について、サイト公開時と過去7日分のバックアップを行います。消失、毀滅、削除等に備えたバックアップを行うサービスを提供しません。
- 当方は、データ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 当方は、サーバーに保存または送信されたデータ等が何らかの事由により消失、毀滅、削除等された場合において、これにより契約者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第10条(契約者IDおよびパスワードの管理)
第3章 利用料金と利用期間
第11条(利用料金・支払い・指定口座)
第11条(業務の再委託)
本サービスの再委託は、当方の判断により、契約者の承諾を得ることなく可能とします。ただし、当方が負うべき機密保持義務および個人情報の安全管理義務は、再委託先まで当然に及ぶものとし、その責は当方が負うものとします。
第12条(本サービスの提供の停止等)
第4章 契約者に関する規定
第13条(禁止事項)
第14条(お申込みできない業種・サイト等)
第15条(届出事項の変更)
第16条(利用制限および登録抹消)
第17条(退会)
契約者は、当方の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第5章 サービス提供に関する細則
第18条(著作権)
第19条(免責)
第19条(機密保持)
当方および当方従業員は、本サービスを運用するにあたり知りえた契約者の機密情報を、本規約に定める目的以外に第三者に漏洩したり、自己利用してはならないものとします。これは本契約終了後も同様とし、契約者および当方が業務を廃止した後、当方従業員が退職した後も同様とします。
第20条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第21条(データ等のバックアップ)
第22条(サービス内容の変更等)
当方は、契約者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第23条(利用規約の変更)
当方は、必要と判断した場合には、契約者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第24条(通知または連絡)
契約者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、契約者から当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。
第25条(権利義務の譲渡の禁止)
契約者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第26条(準拠法・裁判管轄)
制定日:2021年3月3日